住宅地の「同一需給圏」はどこまで？
家を探すとき、候補になるのは同じ町内の住宅だけとは限りません。
たとえば、「通勤しやすい」「子どもが同じ学校に通える」「買い物などの生活環境が似ている」といった条件を満たしていれば、少し離れた住宅地も購入候補になることがあります。
このように、住宅を探している人から見て、お互いに比較・検討の対象となる住宅地の範囲が、住宅地における「同一需給圏」を考えるうえでの基本的なイメージです。
そのため、同一需給圏は単純に「同じ市内だから」「隣町だから」と行政区域だけで決まるものではありません。
住宅地の場合は、通勤や通学などの利便性、生活環境、住宅地としての特徴などを踏まえて、**「同じような住宅を求める人が、どこまでを候補として選ぶのか」**という視点で地域のつながりを見ていきます。
ここからは、不動産鑑定評価基準に沿って、住宅地の同一需給圏がどのような地域まで含まれるのかを詳しく見ていきましょう。
住宅地における同一需給圏
かんてい先生
住宅地の「同一需給圏」は、一般に同じ都心へ通勤できる範囲に広がる傾向があります。
ただし、「昔からこの地域に住みたい」という地縁や、街のブランド・品格へのこだわりが強い場合には、物件を探す範囲が狭くなることもあるということです。
同一需給圏は、一般に都心への通勤可能な地域の範囲に一致する傾向がある。ただし、地縁的選好性により地域的範囲が狭められる傾向がある。なお、地域の名声、品位等による選好性の強さが同一需給圏の地域的範囲に特に影響を与える場合があることに留意すべきである。
同じ宅地地域における同一需給圏
かんてい先生
宅地地域における同一需給圏には、住宅地の他に以下のものがあります。以下のページで具体的に解説しています。
- 商業地
- 工業地
- 移行地